【自治会がなくなるとどうなる】影響やデメリット5選を解説！

そんな疑問にお答えします。

みなさんの住んでいる地域にもあるであろう自治会。

何をやっているかはわからない方も、回覧板を回したことはあるのではないでしょうか。

しかし、それ以外で自治会に関わったことがないと、その必要性を疑問に思ってしまうかもしれません。

結論から申し上げますと、自治会は行政よりもスピーディーに、ニーズに合わせて動くことができる組織であり、重要な存在です。

この記事では解散した際の影響や、逆に解散が増えている背景などを解説していきます。

改善策も紹介していくので、現在活動中の方もぜひご覧ください。

1）【自治会がなくなるとどうなる】影響やデメリット5選

ここでは、自治会がなくなったときの影響やデメリットを5つ挙げていきます。

①災害時に迅速な対応ができなくなる

自治会は、行政の役割を補完するはたらきがあります。
最も影響が大きいのは災害時で、防災マニュアルの作成や訓練によって避難所がスムーズに運営されたという例もあるそうです。

実際、青森県八戸市では自治会を母体とした自主防災組織が東日本大震災後に38個設立されています。

行政よりも早く、コンパクトに動けるのが長所です。
自治組織が無いと、災害時さらに混乱が起こってしまうかもしれません。

②世代を超えたコミュニティが益々希薄化する

自治会では定期的にイベント等が開催され、そこに参加することで地域住民と関わることができます。

また、夏休みのラジオ体操を主催しているところもあり、小学生のカードにはんこを押しすのは自治会の役員だったりもします。

自治会がなくなるとこうしたイベントがなくなり、同じ地域内に誰が住んでいるかほとんどわからないという状態になってしまうでしょう。

③高齢者の見守り体制が弱体化する

主に高齢者の見守り活動を行なう民生委員は、自治会が推薦したり自治会員がなったりしている場合も多く、密接に関わっています。

そもそも自治会自体の高齢化も進んでいるため、民生委員は負担が大きいという別の問題もはらんでいますが、今現在そういう役割も担っているということは覚えておいても良いかもしれません。

④モラルや防犯体制が弱体化する

地域のゴミ置き場の管理は自治会が担っています。

そのため解散してしまうと管理が行き届かず、ルールを守らない人によって荒れてしまう可能性もありますし、備品が壊れた時の修繕もままならなくなるでしょう。

また私道の街灯の管理も自治会の管轄です。
なくなってしまうと、近隣住民同士で折半して支払わなければならなくなるかもしれません。

⑤情報格差が拡大する

自治会の活動で最も目にするのは回覧板でしょう。

他にも掲示板や広報誌で情報を発信しており、インターネットを使わない住民はそれを情報源の一つとしています。

それがなくなってしまうと情報を得る手段が狭まり、情報格差が拡大してしまうのです。

2）近年自治会の解散が増えている理由

自治会は地域に対して役割を持っていながら、解散が増えています。
ここではその理由を4つ挙げていきます。

①SNSの普及によりコミュニティに変化が起きた

SNSが普及したことにより、オンライン上でつながることが増えています。

そのため、特に若い世代を中心に地域のコミュニティに入っていく人が減少。
地方ではまだ地域のつながりは残るものの、都市部ではこの傾向が顕著と言えるでしょう。

②高齢化により、役員のなり手がいない

これは逆に地方で多く見られる現象ですが、地域全体で高齢化が進み、役員のなり手がいないという問題があります。

さらに地方でも若い世代の自治会離れは少しずつ進んでいるため、加入したいという人も以前に比べて少なくなっているでしょう。

③イベントへの参加が減少している

自治会主催のイベントへの参加者も減少傾向にあります。

ある育成会のイベントでは、役員数十人に対し参加した子どもは数人、ということもあったそう。
また、家族総動員で参加して人数を埋め合わせたり……なんてことも。

④活動がニーズと合っていない

③とも重なりますが、自治会が行おうとしていことと住民が求めていることにズレが生じている可能性があります。

以前のように誰もが自治会に入っているという環境ではないため、今の時代に合った運営をしなければ支持はなかなか得られないでしょう。

3）自治会を解散する前に縮小を検討しよう

自治会は「共助」ができる

といった自治会不要論が取り沙汰されたり、実際に解散してしまったりしたところもあります。

しかし先述の通り自治会は地域にとって大切な役割を担っており、他がすぐに取って代われるものでもありません。

さらに、仮に代用ができたとしてもそこには「助け合い」の気持ちはなくなっているかもしれません。

2017年のデータですが、内閣府による
「社会意識に関する世論調査」の「望ましい地域での付き合いの程度」について、6割以上が困った際に住民同士で助け合いたいと回答しています。

住民同士のつながりを保つためにも、まずは規模の縮小を検討してみてはいかがでしょうか。

縮小のための具体例

まず住民にアンケートをとり、必要な活動を取捨選択してみましょう。
そうすることでニーズとも合致しますし、活動に負担を感じにくくなります。

実際、回覧板が廃止された自治会もあるそうです。

廃止せずとも、ウェブ版にするというのもアリかもしれませんね（ネットが使えない世帯もあるかもしれない、というのは念頭に置く必要がありますが）。

また、イベントや防災訓練等は近隣の自治会の合同で行なうという方法もあります。
交流の輪も広がりますし、役割の分担もできるので、検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ

自治会は現代においても重要な役割を担っています。

しかし昔と同じようにやっていては「不要」と言われてしまうでしょう。

地域住民の意見を汲み取りながら、誰もが参加しやすい環境を整えていくことが必要です。